新型コロナウイルスの感染拡大による生活、医療、経済システムなどの世界的な危機が叫ばれる中、3月26日に福岡在住の台湾人医師らが台北駐福岡弁事処(=台湾総領事館)に集まり、WHO(世界保健機関)に対し、対策を台湾に学ぶとともに早期かつ完全に台湾を同機構に復帰させることを求める要望書を取りまとめ、テドロス事務局長に発送した。
世界のウイルス対策を概括し、要望書の取りまとめを行ったのは、九州在住の台湾出身医療関係者らでつくる「西日本台湾学友会」の庄野庸雄会長、吉沢浩毅前会長と「中華民国 僑務委員会(華僑業務を統括する台湾政府の海外組織)」の海澤洲委員並びに陳忠正福岡総領事の4人。
(左下画像の左から海澤洲、庄野庸雄、陳忠正、吉沢浩毅氏)
 これまで「台湾は中国の一部」とする中国の圧力でWHOは台湾の総会・専門家会議への参加を拒否してきた。2003年の重症急性呼吸器症候群(SARS)流行の際には台湾で 73人が死亡したが、この原因の一つがWHOから医学情報や検体の提供を得ることができなかったためと言われている。この時の轍を踏まないように今回台湾では、陳時中衛生部長(=厚生労働大臣)が陣頭に立っていち早くクルーズ船の寄港と中国人の入国を禁止するなどの封鎖措置をとる傍ら、国民にも手のアルコール消毒や体温検査などを指導した結果、3月25日時点における感染者数は235人、死者は5人にとどまり、その防疫体制は世界から称賛されている。そのためWHOも台湾を専門家会議にオンライン参加させざるをえなくなった。
 しかしながら、台湾の感染症予防及び対処策を正確に伝えるとともに、将来に向かっての 世界防疫連鎖の空白を作らないために台湾のWHOへの完全復帰が欠かせないというのが、今回の要望の骨子である。要望書を取り纏めるにあたっては、「台湾が20年前に日本と北欧を参考して全民皆保険制度を作ったことが今回大いに役立ったこと」。「台湾のWHO復帰を支持する九州・山口の6,000名近くの署名が昨年5月に福岡に来訪した陳大臣に手渡され、ジュネーブにあるWHOの本部に届けられたこと」。「世界の公衆衛生および防疫メカニズムに抜け穴があってはならないこと」などについての総括と将来への決意が話し合われた。

西日本新聞記事：https://www.nishinippon.co.jp/sp/item/n/595748/